Q. 帳簿を無くしてしまいました。どうしたらいいですか？
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。本日のご質問は、こちらです！
Q. 帳簿を無くしてしまいました。どうしたらいいですか？
■ IRSの再構築メソッド
▼銀行預金と現金支出法
銀行口座への入金総額や現金支出をもとに、課税対象外収入を除外したうえで総収入を推計します。
▼マークアップ法
仕入や原価など帳簿上の共通データから利益率をかけて、売上などの未報告収入を推計します。
▼純資産法
「資産－負債＝純資産」の増減を把握し、収入がどの程度あったかを推計します。
▼資金の流れ法
資産や負債の変動、非課税収入や控除できない支出を分析し、収入を算出します。
▼単位・数量法
商品の販売単価と販売数量から売上総額を推計します。
■ 実際の判例例
「帳簿不足がどのような結果を招くのか」を示す最近の判例をご紹介します
Alvarado v. Commissioner, T.C. Memo. 2024-1
帳簿の不足によりIRSが収入を再構築。限られた記録をもとに売上、仕入原価、経費を調整され、追加納税と精度関連罰金が課されました。
Murray v. CIR, T.C. Summ. 2012-66
運送業者の経費が証拠不足で全額否認されましたが、BizStatsの業界平均データをもとにIRSは$7,860の経費を認め、税務裁判所もこの推計方法を承認しました。
Bauer v. CIR, T.C. Memo. 2012-156
家具運搬業者が短期労働者を現金で雇用していたケース。IRSは「貨物輸送業」カテゴリを基に売上の一定割合を経費と推計しましたが、裁判所は「家庭用貨物輸送業」カテゴリの方が実態に即していると判断し、より高い割合での経費控除を認めました。このケースは、業種に合った平均データを使うことで有利になる可能性があることを示しています。
■ まとめ
帳簿を無くしてしまった場合でも、できる限りの証拠（銀行明細、請求書、領収書、取引記録など）を集めて収入を再現し、正確な申告を行いましょう。IRSでは「Cohan Rule」に基づき合理的な推計も認められる場合がありますが、証拠を補足することで追徴課税や罰金のリスクを最小化できます。帳簿を紛失したまま放置すれば、深刻な体調課税や罰金、場合によっては調査対象になるリスクがあります。 必ず早急に正しい手続きを進めましょう。 サポートが必要な場合はいつでもご連絡くださいませ。
