2025年09月11日
IRSがSNS発の虚偽税額控除請求に警告！
■ 背景と広がる虚偽情報
IRSは、ソーシャルメディアで拡散されている虚偽の税額控除スキームについて警告を発しています。特に燃料税控除や病気・家族休暇控除などが「すべての納税者に適用できる」と誤解され、多くの人が誤って申告する事例が急増しています。
その結果、還付が否認されるケースが相次ぎ、すでに32,000件以上の事例に対して合計1億6,200万ドルを超える罰金が科されています。
■典型的な手口とリスク
これらのスキームは「誰でも対象」といった曖昧な表現や、必要書類がほとんど不要で簡単に還付が受けられるとする誤解を招く宣伝が特徴です。中には、本来資格がない場合でも修正申告を勧めたり、IRSからの通知を無視するよう指示するものまで見られます。こうした行為は、還付の遅延や否認に加えて、最大5,000ドルの罰金や追加調査の対象となるリスクを伴います。
■ 納税者が取るべき対応
万が一、誤って不適切な申告をしてしまった場合には、速やかに修正申告（Form 1040-X）を提出し、IRSからの通知には必ず対応することが重要です。不安や疑問があるときには、信頼できる税務専門家に相談することで正しい判断につながります。SNS上の「簡単・即時の還付」といった甘い言葉に惑わされず、最新かつ正確な情報はIRS公式サイトや専門家を通じて確認することが安全です。
SNSの情報は便利で身近な一方で、誤った情報が思わぬトラブルを招くこともあります。皆さまが安心して適切な申告を行えるよう、当事務所も引き続きサポートさせていただきます。ご不明な点やご心配なことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
