2025年・2026年版！知らないともったいない贈与税のポイント
今月のテーマは
～お子様・お孫様へのサポートをご検討中の方へ～
最近、
「孫の大学費用を少し出してあげたい」
「子どもの住宅購入を手伝いたい」
「親の医療費を負担している」
「少しずつ相続対策を始めたい」
というご相談がとても増えています。
「年間 $19,000 までしか渡せないんですよね？」と聞かれることも多いのですが、実は、アメリカの贈与税ルールには “意外と使いやすい特例” がいくつかあります
■ 年間贈与の非課税枠と課税
2025年・2026年の年間贈与税非課税枠は、 1人あたり年間 $19,000 です。
例えば、ご夫婦からお子様へ贈与する場合は、父：$19,000 / 母：$19,000 として、 合計 $38,000 まで贈与できる可能性があります。 さらに、お子様やお孫様が複数いる場合は、その人数分利用できるため、毎年計画的に資産移転をされる方も少なくありません。 ただし、ここでよく誤解されやすいのが、「$19,000 を超えると、すぐ税金がかかる」 という点です。
実際には、多くのケースですぐに贈与税の支払いが発生するわけではありません。
アメリカには Lifetime Exemption（生涯非課税枠）があり、 2026年は$15 million/人が上限となっています。 そのため、年間枠を超えた場合でも、贈与税申告書（Form 709）の提出のみで済むケースも多くあります。
■ 学費は “直接支払い” で無制限非課税
祖父母の方から特に人気なのが、“学費の直接支払い”です。実は、授業料を学校へ “直接” 支払う場合、 金額無制限で贈与税対象外になる可能性があります。
例えば、おじい様が大学へ直接 $70,000 の授業料を支払い
→ 贈与税対象外となるケースがあります。
「孫の教育をサポートしたい」という方には、とても使いやすい制度です。
ただし、ここで大切なのは、必ず学校へ直接支払うことです。一度お孫様へお金を渡してから支払う場合は、通常の贈与扱いになる可能性があります。
また、意外と知られていませんが、対象となるのは主に “授業料” です。 寮費、、 食費、 教科書代、 生活費 などは通常の贈与扱いになる場合があります。
■ 医療費も無制限で支払い可能
同じように、医療費にも特例があります。病院や医療機関へ直接支払う場合は、金額無制限で贈与税対象外となる可能性があります。
例えば、 娘様が、お母様の手術費を病院へ直接支払い
→ 贈与税対象外となるケースがあります。
最近は、ご両親の介護費用や医療費負担についてのご相談も増えています。 対象となるのは、手術費、 入院費、歯科治療、介護費用、医療保険料などです。 一方で、美容目的の施術、Wellness Programなどは対象外となる場合があります。
■ 配偶者への贈与
米国市民の配偶者への贈与は、一定条件を満たす場合、原則無制限です。
ただし、配偶者が Non-U.S. Citizen の場合は別ルールとなり、2026年年は$194,000まで年間非課税となります。
■ 最後に
このように、贈与税は、「いくら渡すか」だけではなく、誰へ支払うか、どの方法で支払うか、目的、によって結果が大きく変わります。また、「知らずに年間非課税枠を超えていた」「申告だけ必要だった」というケースも実際によくあります。
ご家族への資金援助や将来の相続対策をご検討中の場合は、早めに確認されることをおすすめいたします。
