2025年タックスリターンの最新情報
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
本年も皆さまの税務・会計業務をしっかりとサポートしてまいります。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
いよいよ2025年のタックスリターンシーズンが始まりました。
今年の申告で注目すべき Form 1040の主な改訂点 について下記ご案内いたします。
■ 2025年版 Form 1040 の主な改訂点について
IRS（米国内国歳入庁）は、2025年課税年度に向けて Form 1040（個人所得税申告書）を大幅に改訂しました。今回の変更では、申告書の見た目や構成が刷新され、多数のチェックボックスが追加されています。これらの改訂は、電子処理の効率化と自動化を目的としたものです。
■ 納税者情報に関する新しいチェックボックス
2025年版のForm 1040では、納税者や配偶者の状況を明確に示すための新しいチェック項目が設けられています。主なものは次のとおりです。
・納税者が戦闘地域（combat zone）に滞在しているかどうか
・申告が Treasury Regulation §301.9100-2（自動延長規定）に基づくものか
・納税者および配偶者が、年の半分以上を米国内で居住していたかどうか
・納税者または配偶者が死亡している場合の明示
これらの項目により、申告時の特例（戦闘地域滞在による自動延長など）の適用可否をIRSがより正確に判定できるようになります。
■ 扶養家族（Dependent）に関する新項目
扶養家族に関しても、新たなチェック項目が複数追加されました。
・扶養家族が納税者と半年以上同居していたか
・扶養家族が米国内に半年以上居住していたか
・フルタイム学生であるか
・恒久的かつ完全な障害を有しているか
既存の「子ども税額控除（Child Tax Credit）」および「その他の扶養家族控除」に関するチェック項目も引き続き設けられています。 これにより、扶養家族の資格要件をより明確に判定できるようになっています。
■ 年金・IRA分配に関する新しい確認項目
IRAや年金の分配（distribution）に関しても、新たに複数のチェック項目が追加されました。
・IRAまたは年金の分配がロールオーバー（再投資）であるか
・IRA分配が慈善寄付（Qualified Charitable Distribution）であるか
・年金分配がVAT（特定適格給付）に該当するか
・申告者が聖職者（clergy）であり、Schedule SEを提出しているか
・IRA税額控除や追加子ども税額控除をあえて申請しない選択をしているか
これらの項目は、納税者の選択内容や所得区分を明確に示すためのもので、IRSによる自動チェックを容易にします。
■社会保障給付（Social Security Benefits）に関する新設ライン
2025年版では、新たに Line 6Dが設けられました。 ここでは、納税者が「夫婦別申告（Married Filing Separately）であり、年間を通じて配偶者と別居していたか」を確認するチェックが追加されています。
社会保障給付の課税対象額はこの条件によって大きく異なります。夫婦別申告で年間を通じて別居していた場合、社会保障給付の課税基準額（base amount）は0ドルとなり、結果として最大85％の給付金が課税対象となる可能性があります。
■ページ構成・項目の位置変更
2024年版では、ページ1の冒頭にあった「配偶者が別申告で項目別控除を行っているか」「納税者が二重身分外国人（dual-status alien）か」を確認する1つのチェックボックスがありましたが、 2025年版ではこの項目がページ2に移動し、2つの個別チェックボックスに分かれています。
また、Schedule 1Aに集計される「OBBVA法関連の新しい控除（新設の below-the-line deduction）」に対応する行も追加されています。
■会計事務所からのコメント
今回のForm 1040の改訂は、IRSの電子処理精度を高めるための実務的な改善といえます。チェック項目の追加により、これまで申告書上で曖昧だった部分がより明示的になり、申告エラーの防止や特例の自動判定がしやすくなります。
一方で、見た目や構成が大きく変わるため、従来のForm 1040に慣れている方にとっては最初は少し戸惑うかもしれません。特に、社会保障給付や年金分配に関する確認項目が追加された点は、該当する方にとって重要な変更です。申告時には、最新版のForm 1040とその説明書（Instructions）を必ず確認し、入力内容に誤りがないか注意を払うことをおすすめいたします。
新しいForm 1040は単なる様式変更ではなく、納税者情報をより正確に反映し、申告プロセスを自動化するための第一歩です。 制度改正の影響を受ける可能性がある方は、早めの確認をおすすめいたします。
