監査報告書
お客様からのお問い合わせが多かったご質問を IIO News Accounting Tax!にてご紹介していきたいと思います。
本日のご質問は、こちらです！
Q: 監査報告書とはなんでしょうか？
A: 監査報告書とは、客観的な立場にある公認会計士が、財務諸表等の書類が「適正」か「適正でない」かを意見とした書類です。
適正とは、会計基準に従って内容が正しいと判断を下したことを言います。
監査報告書と言っても数種類あり、審査の手続きが違います。
監査コストは、監査報告書の種類や会計事務所によって振れ幅が大きいため、リストを考慮の上、慎重に選びましょう。
監査を受けていると、財務諸表の問題点や間違いの指摘を受けることがあるでしょう。
多くのケースでは、会計の捉え方の違いや業種や商品の理解の不一致が原因であることが多いかと思います。
指摘をそのまま鵜呑みにするのではなく、どんどん社内で改善策や提案を話し合い、
アクティブに監査人とコミュニケーションを取ると、監査がスムーズに進むことが多いです。
また社内で話し合うことに加え、他の会計事務所にアドバイスを求めてみることも、
より正しい数字・報告書を作成するための一つの手段だと考えます。
監査報告書の適正意見を出したにもかかわらず、会社の報告書に不正が発見されることもあります。
アメリカで有名なのはEnron事件、又は日本では数年前に東芝がニュースで大きく取り上げられていました。
監査では確認できる範囲が決まっていたり、時間の制限があったりするため、不正を見抜けないこともあるのです。
監査も大事ですが、膨大なコストがかかることもありますので、日ごろから社内の会計チームを強化する、
他の会計事務所の目を入れるなどして不正を見つけやすくする、もしくは防げるような体制を取っておくことをお勧めします。
アメリカでは、上場企業の監査報告書はSecurities and Exchange Commission (SEC) に報告され、誰でも閲覧することが出来ます。
ちなみに、SECへの報告の義務が四半期ごとから半年ごとに変更する提案が出されています。
変更されれば、会社にとっては、経理や労力が抑えられる朗報となるでしょう。
監査報告書は、上場している企業は、もちろんのこと、上場していない企業であっても、親会社・株主や、銀行へ提出をされる企業も多いかと思います。
監査報告書には、種類もあるため、費用対効果も考慮に入れ、進めていくのをお勧めいたします。
監査報告書の作成はもちろん、監査のサポートに関しましても、是非一度当社までご相談ください
本日のQ&Aは、お役に立ちましたでしょうか？
あくまでも一般的なアドバイスとなりますので、さらに詳しいアドバイスが必要な方はぜひ個別相談を受け付けております！
その他ご質問や取り上げてほしいトピックなどございましたらお気軽にお問い合わせください！
