ストックオプションの税金、やさしく解説します！
企業が社員の皆さまに対して、「ストックオプション」という形で株を購入できる権利を付与するケースが増えています。 これらは会社の成長に合わせて利益を得られる可能性がある、大変魅力的な報酬制度です。一方で、どのタイミングで税金がかかるのかが非常に複雑で、誤解が生じやすい制度でもあります。
付与されてから株を売却するまでにいくつかのステップがあります。そして、どのタイミングで税金が発生するかが、一番大きなポイントです。
今回は、その中でも特に多く利用されるインセンティブ・ストック・オプション（ISO）と 非適格ストックオプション（NQSO）について、できるだけわかりやすくご説明いたします。
■ストックオプションに関わる大事な“4つの日”
ストックオプションを理解する上で、まず知っていただきたいのは、税務において重要な4つの日付があるということです。
・付与日（Grant）
会社がストックオプションをあなたに「渡した日」です。
・権利確定日（Vesting）
実際にそのオプションを使えるようになる日です。
・行使日（Exercies）
権利を使って株を購入する日です。
・売却日（Sales）
購入した株を実際に売る日です。
たったこれだけですが、この4つの日付の組み合わせで、税務上の取り扱いが大きく変わります。 税金がかかるのは、このうちの ③行使 と ④売却 のタイミングです。 ただし、ISO と NQSO では税金がかかるタイミングが異なります。
■インセンティブ・ストック・オプション（ISO）と課税のタイミング
ISO は、主に社員の方に付与されるタイプで、税金面で特別な優遇を受けられる可能性があるオプションです。課税のタイミングは下記です。
① 行使（株を買うとき）
通常の所得税はかかりません。
※ただし、AMT という特別な税の計算に影響することがありますが、ここでは省略します）
②売却（株を売るとき）
売却したときに初めて税金が発生します。そして、その税金は「長期の売却益」として扱われることがあり、その場合は税率が低くなります。 この優遇を受けるためには、条件があります。条件とは、１）付与日から2年以上と２）行使日から1年以上、株を保有していることの2つです。
◯条件を満たした場合
長期の売却益として扱われ、税率が低くなります。
◯条件を満たさなかった場合
行使したタイミングで利益分が給与所得として課税されます。売却したときの差額が売却益になります。
■非適格ストックオプション（NQSO）と課税のタイミング
NQSO は社員だけでなく、役員やコンサルタントなど誰にでも付与できる一般的なストックオプションです。 ISO よりも税金が発生するタイミングが早いのがポイントです。 課税のタイミングは下記です。
① 行使（株と買うとき）
このタイミングにて税金がかかるのが最大の特徴です。行使した瞬間に
株の価値 − 行使価格（購入価格）
の差額が、「給与所得」として扱われ、所得税や社会保険税の対象になります。そのため、Form W-2にも反映となります。
② 売却（株を売るとき）
このタイミングでも税金がかかることがあります。株を売ったときには、売却した値段と行使したときの値段の差額だけが、売却益として扱われます。
■会計事務所からのアドバイス
ストックオプションの税金は、「いつ行使して、いつ売ったか」だけで大きく変わります。特に ISO は、優遇を受けられる条件を満たすかどうかが重要です。市場の動きが不安定な時期は、動くタイミングに迷うことも多いと思います。 「行使して大丈夫か？」「売却すると税金はいくらになりそうか？」など、ご不安がある場合は、事前にご相談いただくことをお勧めいたします。
また RSU には、会社が従業員の成長を信じ、未来を共有したいという想いが込められています。一方で、付与が確定した瞬間に税金がかかるため、嬉しさの裏に負担が生じることもあります。
制度の意図を大切にしながら、無理のない形で活用できるよう、どうぞお気軽にご相談ください。
