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2022年10月15日

NPO の設立

 NPO の設立

Q: NPOを設立したいです。誰でも設立できますか? また、設立の注意点を教えてください。

A: NPO(Non-Profit Organization)は、誰でも設立が可能です。基本的には会社設立と同じ流れですが、Tax-exempt(非課税)のステータスを申請する必要があります。

Tax-exemptには数種類があり、種類に基づいて、NPO設立書を州に提出しなければいけません。そして、州への提出を完了したら、IRS(内国歳入庁)でTax-exemptのステータスを取得します。

Tax-exemptのステータスの取得手続きには、たくさんのペーパーワークを期限内にする必要があります。定款や規則の作成、予想収益の作成、役員や従業員の報酬とその役割の開示、目的や活動内容の計画表、ファンドレイジングの方法などです。IRSからTax-exemptのステータスが下りたら、今度は、州にステータスの申請をします。 

資料を提出した後も、資料の不備があれば、追加資料の依頼や質問がきてしまいます。何度もIRSとやり取りをしては時間がかかりますし、万が一、Tax-exemptの申請が通らないと、会社として確定申告をすることになり、利益に法人税がかかるかもしれません。

Tax-exemptの種類によっては、法人税が発生しないのですが、連邦にも州にも確定申告書を提出する必要があり、それを怠ると罰金やTaxexemptのステータス剥奪につながりかねません。

そもそも、NPOと一般の会社の違いは、組織の利益の追求および分配を目的にしていないことです。そのため、本来の事業と関連のない事業所得に対しては法人税が課されます。そして、営利目的で活動してしまうと、罰金が科せられたり、Taxexemptのステータスを剥奪されたりする可能性があります。そうならないよう、非営利団体として社会貢献活動や慈善活動のために活動しましょう。

一般的に、物品の購入において売上税や使用税の免除はされませんが、一定の慈善団体は免除されることがあります。そして、なにより、NPOは法人税がかからないメリットがあります。また、ドネーションは、受け取ったNPO側も、寄付した個人や会社側も、それぞれの控除が可能となります。

設立にかかわる書類作成や手続きなど、もしご自身で行うことが不安でしたら、専門の会計士に相談されることをお勧めいたします。

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